廣木不動産鑑定事務所では、豊富な実務経験と専門知識を活かし、以下の不動産関連サービスを提供しております。
不動産評価業務
- 建物およびその敷地の評価
共同住宅、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設などの収益不動産や証券化対象不動産に加え、事業用資産、自社ビル、戸建住宅、マンションなどの自用不動産、さらには借地権付建物等の評価にも対応しております。
- 開発用地・更地・底地の評価
- 地代・家賃の評価
- 英文評価書の作成（国内企業、外資系企業および海外投資家向け対応可）
簡易鑑定・調査レポート等関連業務
簡易な形式（調査報告書・意見書・レポート形式）でご提供するサービスです。
価格妥当性の確認や社内資料としての活用に適しており、以下のような目的に対応可能です。
- 資産評価・賃料交渉等に関する調査報告書・意見書の作成
- 土地、建物の価格割合レポート、耐用年数レポート等
- 市場分析・賃料水準等の調査レポート等
不動産コンサルティング業務
不動産の有効活用をはじめ、資産運用や税務対策など、幅広いご相談に対応しております。
- 不動産の有効利用に関するアドバイザー業務
- 事業承継・相続に絡む各種相談業務
- 不動産運用に関する各種相談業務
- 不動産を活用した税務対策業務
- 賃貸物件の賃料見直しに関する相談業務
主な用途・目的
不動産鑑定評価書および調査報告書・意見書・レポートは、以下のような主な用途・目的で幅広く活用されています。
- 不動産の売買に伴う価格評価
売買時の判断や価格交渉の根拠資料として活用されます。 - 企業会計・減損会計など財務諸表作成のための評価、およびM&A関連評価
会計基準に基づく資産評価や、企業価値算定の一環として利用されます。 - 金融機関向けの担保評価およびセカンドオピニオンの提供
融資審査や担保設定に加え、第三者的視点による再評価にも対応します。 - 相続・贈与・遺産分割・事業承継に伴う資産評価
財産分配や承継計画の適正な判断材料としてご利用いただけます。 - 家賃・地代の評価
賃料改定交渉や契約更新時の判断資料として、第三者的な視点で評価を行います。
全国対応・多様な不動産の評価に対応
東京都心部を中心に、全国の物件に対応可能であり、用途・形態を問わず、幅広い不動産の評価ニーズにお応えいたします。
対応言語
日本語・英語（英文評価書、英文メール対応可能）